講師紹介
京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院人間科学研究科博士前期課程修了
ISO9001（品質）・ISO14001（環境）・ISO45001（労働安全衛生） 主任審査員
公益社団法人理事、社外監査役（東証スタンダード企業）
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GXとは
GX＝グリーントランスフォーメーション
GXとは、「グリーントランスフォーメーション」の略。
2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革がGXです。（出典：経済産業省）
2030年温室効果ガス46％以上削減
2050年カーボンニュートラルを目指して
2020年に菅首相（当時）は「日本が2050年までにカーボンニュートラルを目指す」及び「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを宣言しました。
この宣言はこれまでの2030年度の温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げるとともに、カーボンニュートラルの達成時期を大きく前倒ししました。（出典：環境省・資源エネルギー庁・経済産業省）
GHGプロトコルによる排出量の算定
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）やCDP（気候変動に関する情報開示）など、世界的な情報開示の取り組みではサプライチェーンでの温室効果ガス（GHG）排出量の算定が求められています。
GHGプロトコルと呼ばれるGHG排出量算定の国際基準があります。GHGプロトコルでは、企業としてどのくらいの排出量があったのかの直接排出のみならず、サプライチェーン全体（間接排出）での算定もおこないます。
東証プライム企業での
サプライチェーン情報開示
現在、東京証券取引所プライム市場に上場している企業については、TCFD基準での情報開示が求められています。GHGプロトコルを用いて、サプライチェーンを構成する企業の情報を収集して、各カテゴリーに対応した算定が求められています。つまり東証プライム市場上場企業と取引がある企業は、GHGプロトコルに基づいたサプライチェーンでの排出量削減に貢献する必要があります。
企業の温室効果ガス排出量を算定しよう
講座の対象者
- 社内のGHG算定を任され、担当者になったばかりの方
- 取引先に大手企業を持つ、中小零細規模の企業の経営者の方
- 業界に特化した事例を聞いて、
理解した上でGHG削減の取り組みをおこないたいと考えている方 - GHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出削減の取り組みを勉強したい
- SBT取得のための算定をおこないたい
- サプライチェーンでの算定要求に応えたい
- リスキリング助成金（GX）を使いたい
- 企業内事務局担当者として、基礎知識を身につけたい
- 業界に特化した内容でGHGプロトコルを知りたい方
- GHGプロトコルに基づいた温室効果ガスの排出量を算定したい方
- 既存のキャリアからシフトして、GX専門人材として活躍したい方
講座について
講座の特徴
長年、中小企業向けISO9001（品質）やISO14001（環境）の認証取得支援や主任審査員を務め、企業内の品質業務フローと環境マネジメントシステムの両方からの立場で、実際の事業と統合された品質及び環境活動を支援してきた講師だからこそできる、実態に則した事例と説明をおこないます。
様々な業界に関わってきたからこそ実現できた「標準化アプローチ」で、実践的な講義を提供します。
各業界に特化した講座内容のため、その業界での事例がわかりやすく、身につきやすい。
基礎の基礎から始める講座のため、初めての取り組みでも、GX人材として必要な基礎知識を得ることができる。
演習が業界向けで設定されているため、受講後からすぐにGHGプロトコルの活用ができる。
リスキリング助成金・GXに準拠した講座の開催。
※別途手続きが必要です
平成10年（1998年）にISO9001、平成14年（2002年）にISO14001のそれぞれ主任審査員講習合格。20年以上に渡り、品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステム構築業務やUKAS審査機関での品質・環境審査員活動を実施。
建設工事（土木・建築）、ビルメンテナンス、廃棄物処理、プラントメンテナンス、金属プレス、電気機械器具製造、自動車整備、介護、医療、ウェブコンテンツ制作、ホテル・旅館、司法書士・社会保険労務士、各種議員活動などの各業界の審査や業務請負を経験。情報システム、総合企画、営業、生産管理、総務・庶務、監査役、役員などの企業業務を経験。企業全体を俯瞰した様々な角度からのアドバイスをおこなってきました。
講座一覧
温室効果ガス排出削減の概要やGHGプロトコルの概要、GHGプロトコル算定（Scope1・2のみ）についての基礎を学習できる講座です。
※業界特化の応用講座を受ける前には、この基礎講座を受講して頂くのが望ましいです。
GX応用講座では、サプライチェーンに該当する中小事業者におけるGHGプロトコルSocpe3の算定を中心として、各業界に特化した内容で、実際に算定する上でのポイントを踏まえ、担当者が企業ですぐに実践可能なものとしています。
※業界特化のGX応用講座を受ける前には、GX基礎講座を受講して頂くのが望ましいです。
- スケジュール
- 1回5時間実施 全2回 合計10時間
- 開催日時
- 1回目：2023年12月9日（土）10：00～16：00
2回目：2024年1月13日（土）10：00～16：00 - 場所
- 高槻教室
- 受講方法
- 通学・通信制・eラーニング
- 価格
- 160,000円（税込176,000円）/人
ＧＸ基礎講座内容
- 1.温室効果ガス（GHG）と地球温暖化の基本的な理解
- 2.排出量削減戦略
- 3.講座修了テスト
- 1.温室効果ガス(GHG)と
地球温暖化の基本的な理解 - - 温室効果ガス基礎知識
- - 地球温暖化の基礎知識
- - 世界の動向・日本の動向
- - 演習
- - 振り返りテスト
- 2.排出量削減戦略
- - 排出量の可視化とは？
- - 主な温室効果ガス排出源
- - GHGプロトコル基礎知識
- - GHGプロトコル全体像
- - 企業内での削減の総合戦略
- - 削減ポイント
- - GHGプロトコル・Scope1・2の算定
- - 演習
- 3.講座修了テスト
規定の日程・回数を受講していただき講座修了テストに合格しますと、受講修了証明書を発行いたします。
- スケジュール
- 1回5時間実施 全2回 合計10時間
- 開催日時
- 1回目：2024年2月10日（土）10：00～16：00
2回目：2024年3月9日（土）10：00～16：00 - 場所
- 高槻教室
- 受講方法
- 通学・通信制・eラーニング
- 価格
-
●物流・輸送業界向けGX応用講座
200,000円（税込220,000円）/人●医療・福祉業界向けGX応用講座
200,000円（税込220,000円）/人●自動車整備業界向けGX応用講座
200,000円（税込220,000円）/人●建設業界向けGX応用講座
200,000円（税込220,000円）●プラントメンテナンス業界向けGX応用講座
200,000円（税込220,000円）/人●製造（電子・部品・機械）業界向けGX応用講座
200,000円（税込220,000円）/人
GX応用講座内容
- 1.排出量算定（その1）
- 2.排出量算定（その2）
- 3.講座修了テスト
- 1.排出量算定（その1）
- - 自社排出量の算定フロー
- - GHGプロトコルScope1・2・3について
- - GHGプロトコル・Scope3の各カテゴリでの算定
- - 演習・カテゴリー毎に○○業界の実例を元に算定してみる
- - 振り返りテスト
- 2.排出量算定（その2）
- - GHGプロトコル・Scope3の各カテゴリでの算定
- - 演習・カテゴリー毎に○○業界の実例を元に算定してみる
- 3.講座修了テスト
規定の日程・回数を受講していただき講座修了テストに合格しますと、受講修了証明書を発行いたします。
助成金の適用について
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のGXに該当する可能性があります。
詳しくは御社の該当する都道府県労働局の支給申請窓口にお問合せください。
厚生労働省の人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」により、
大企業の場合は60％、中小企業の場合は75％の助成が受けられる場合があります。
厚生労働省・人材開発支援助成金 総合案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html上記ページの「■事業展開等リスキリング支援コース」から「パンフレット詳細版」をご参照ください
講座受講までの流れ
お問合せ
お問合せフォームよりご相談ください。折り返し、担当者よりご連絡差し上げます。
各GX講座受講についての
打ち合わせ・決定
貴社のご要望に沿った各GX講座・受講方法・日程等を検討し、最適なプランをご提案いたします。
内容を吟味いただき、プランを決定していただきます。
申し込み・ご契約
プランに沿った講座・受講方法・日程・人数等を選択していただき、お申し込みいただきます。
各GX講座の受講
実際に各GX講座を受講していただきます。
規定数の受講や修了テストに合格ののち、受講修了証明書の発行をおこないます。
お問合せ
お問合せは下記フォームよりお願いいたします。
必要事項を選択・ご入力の上、「入力内容を確認する」ボタンをクリックしてください。